ニチモウモノガタリ・社史NICHIMO Story

100年の歴史を経て、現在のニチモウが出来上がるに至った経緯をご紹介します。

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100年の歩み

1創業~創立

創業~創立

明治43年(1910年)、ニチモウの前身「高津商店漁業部」が下関の地で発足しました。発足後ただちにトロール船の建造にとりかかり、やがて信徳丸・信幸丸ほか2隻のトロール船を保有して操業に入りました。トロール漁法を本場のイギリスで学んだ林田甚八と岩本千代馬が中心となり、西細江町に網の仕立て工場を設けました。高津商店漁業部で染め付け、仕立てられた網は、日本では初となるマニラ麻を原料に用いた「マニラ網」でした。

ブームとなったトロール漁業ですが、大正期に入ると衰退。その局面を乗り切るため旧・共同漁業が設立されました。高津商店漁業部は持ち船を譲渡し、解散となりましたが、製網部門は引き続き漁網・漁具の製造販売を続けることになり「高津商店製網部」として、名実ともに製網事業に徹することとなりました。

大正8年(1919年)8月17日に会社組織への改組が画され、株式会社高津商会が設立。翌年6月19日、“日本一の漁網会社を目指す”との目標のもと社名を「日本漁網船具株式会社」と改称しました。

  • 創業~創立
  • 創業~創立

2事業の拡大

事業の拡大

改組以降、漁網部門は工場施設の拡充を図ります。大正9年(1920年)、下関上新地町の土地1,200坪を借り受け、埋立て整地のうえ、撚糸工場・製網作業場・倉庫などを新築しました。またこの頃、北洋への進出も行われました。母船式カニ漁業が活発化する函館に拠点を設け、カニ工船への資材供給をおこなうとともに、道内各社への漁網販売へも取り組んでいき、当社の販売基盤を強固なものにしていきました。

会社発足とともに新設された船具部は取扱商材を急速に増やし、その種類は大正年間だけでも数千に及びました。食料品以外の船具、船用品、機器類のほとんどを網羅するようになり、大正11年(1922年)にはトロール船向けに潤滑油の取扱いも始め、後の石油事業に発展します。

  • 事業の拡大

3動乱の時代

動乱の時代動乱の時代

昭和の時代に入ると、日本は動乱の時代を迎えます。金融恐慌により、日本経済は厳しい状況下に立たされましたが、当社は大阪・戸畑の国内の二拠点に加え、台湾・北朝鮮にも営業所・出張所を設けるなど、積極的な営業展開により不況を切り抜けました。

昭和16年(1941年)には太平洋戦争が勃発します。戦局は熾烈を極め、当社も複数の部門を廃止し動きをとれないほどまでに追い込まれました。しかし昭和15年(1940年)の暮れ、陸軍航空技術研究所より航空機偽装網試作の依頼を受け、開発に成功しました。航空機偽装網とは航空機をすっぽり包み込み、敵機の目から遮蔽する網のことです。以降、航空機偽装網に留まらず、その他の軍用偽装網の受注も相次ぎ、戦局の熾烈化とともにその利用範囲は拡大しました。この軍用偽装網の生産により、当社は動乱の時代を乗り越えました。

4戦後の復興(資材事業、機械事業、食品事業の誕生)

戦後の復興

戦後復興の中、当社を取り巻く環境も大きく変化していきます。昭和27年(1952年)、北洋漁業の再開にともない、サケマス・カニ網の生産で工場は多忙を極めました。また、合成繊維の登場は、戦後の漁網業界に大きな革命をもたらしました。当社でもナイロン、テトロン、ポリエチレンなどを、漁網へ利用するために研究を重ね、活況を呈していた北洋サケ・マス漁業に提供することで、その優秀性が広く認められました。

昭和30年代(1955年代)の水産業界は、大手の水産会社が総合食品会社への転換を目指した時代でもありました。この動きにともな伴い、取扱商材は食品包装資材や食品加工機械、食品分野へと多角化していきました。

  • 戦後の復興
  • 戦後の復興

資材事業の誕生は、昭和35年(1960年)船具部に発足した物資課が、大手水産会社の総合食品会社への移行を背景に、食品包装分野に進出したことによります。船内冷凍作業工程での耐水ダンボールの活用に注目が集まる中、原紙メーカー、水産会社、当社の共同研究チームにより、商品化に成功し、いちはやく実用化しました。水産以外の分野では、建材需要の増大を背景に、メーカーとタイアップして独特の品質を誇る建材用塩ビフィルムの販売に乗り出し、やがて建材以外へも販売分野を拡大していきました。

戦後の復興

機械事業の誕生は、昭和36年(1961年)に総合食品工場の設備機械を受注したことに始まります。高度経済成長とともに日本の加工食品市場が著しい伸びを示し、当社はすり身加工船向けに各種処理機・加工機械を提供するほか、陸上においても水産加工機械の販売を展開しました。

戦後の復興

食品事業の誕生は、昭和42年(1967年)から冷凍すり身の販売を開始したことによります。これまで利用価値の低かったスケソウダラのすり身が、水産加工食品の花形であるカマボコやチクワの原料として評価を受けました。従来の一からすり身にする工程と比べ、冷凍すり身の利用は省力化にも大いに貢献しました。

5東証一部上場

東証一部上場

昭和42年(1967年)4月、当社の株式は東証一部に昇格となり、昭和37年(1962年)5月の新規上場(東証二部・繊維)から5年後に一部上場会社となりました。こうして、わが国産業界のトップグループとされる「一部銘柄」約600社の仲間入りを果たし、一部上場会社としての新たな信用と責任が生まれることとなりました。

戦後、海洋事業では、漁網の合繊化に伴い、工場部の生産体系にも変化が生じ、伝統的な本目編網機に代わって蛙又編網機が主流となりました。さらに、昭和36年(1961年)には、船の大きさや漁法に応じて最も適合した網型の設計理論を確立し、当社がトロール網分野において独走態勢を固める第一歩となりました。

東証一部上場

また、このころ海外市場の開拓を積極的に進め、主にカナダ・北米・欧州・アジアの市場まで販売活動を展開し、特に漁業資材で取引のあったロシアから、漁獲したズワイガニを一船買いしたところからカニ事業が始まり、輸入先との関係構築や活ガニ・船凍品生産を整備するなど、国際的な漁業資材会社との激しい競争下においても負けない体制を構築しました。

6「ニチモウ」の誕生

「ニチモウ」の誕生

昭和47年(1972年)2月、創業の大正9年(1920年)以来50有余年にわたった「日本漁網船具株式会社」という社名は、「ニチモウ株式会社」(英名NICHIMOCO.LTD.)へと変更されました。

若い世代を中心として、旧社名の長所を残し、かつ簡明な呼称ということで決定しました。

「技術とサービスを基本理念とした水産業に基盤をおく専門商社を志向する」ことと定め、新生ニチモウは歩み始めました。

「ニチモウ」の誕生

また、時を同じくして昭和46年(1971年)に、当社石油事業は東亜燃料工業との共同出資で「キグナス石油株式会社」として新たにスタートしました。

7200カイリ規制の到来

200カイリ規制の到来

昭和50年代(1975年代)の200カイリ規制の始まりは、日本の水産業界を襲った最大規模の衝撃でした。漁業の構造変革に対応した体制の整備を迫られたニチモウは、沿岸漁業へ展開する方針を打ち出し、全自動乾海苔装置「ニチモウワンマン」を開発、海苔養殖の省人・省力化の実現により、大きな反響を得ました。200カイリ規制により苦境に立たされていた海洋事業に大きな利益をもたらしたニチモウワンマンは、救世主的な存在でありました。

200カイリ規制の到来

200カイリ規制により、大手の水産会社は従来の“獲る漁業”から魚を輸入する“買う漁業”にも力を入れ、体質を変化させていきました。当社もすり身をはじめ、助子、カニなどの原料買付を手がけ、事業が拡大していきました。やがて、原料販売から一歩進みその加工と製品販売にも乗り出し、川上から川下まで、トータルにサポートする今日の食品事業が形成されていきました。

200カイリ規制の到来

“獲る漁業”の衰退は、“作る漁業”の発展にも繋がりました。昭和55年(1980年)のアメリカからのギンザケの発眼卵輸入に始まり、その後ギンザケ養殖事業へと発展しました。これが軌道に乗ると、養殖事業に本格的に乗り出し、バイオテクノロジーを駆使した魚種の改良、さらに飼料や飼料添加物の開発が推進されました。

8“浜から食卓まで”

“浜から食卓まで”

日本国内では、昭和55年代半ば(1980年代半ば)から水産物の消費の伸びが止まり、「魚離れ」の傾向が顕著になっていた一方、世界的には水産物の消費は伸び続け、「買い負け」が生じ、それに輪をかける様にリーマンショックをはじめ、景気後退に拍車を掛ける出来事が国内外で相次ぎ厳しさを増す経営環境を迎えました。

このような環境下において、「“浜から食卓まで”」をカバーする唯一の水産専門商社ニチモウを中核に、周辺領域で独自の専門性を持つグループ企業で構成し、ステークホルダーから信頼され、安定し発展的に事業が行うことを目指し、グループ経営を加速していきました。

平成に入ると、養殖事業での魚の餌の研究がきっかけとなり、独自の技術によって生まれた発酵大豆「アグリマックス」を開発、販売する目的でバイオティックス事業に参入し、現在のニチモウバイオティックス株式会社に発展していきました。また、グループ会社に西日本キャリテック株式会社(現在のニチモウロジスティクス株式会社)を加え、物流事業にも参入しました。

  • “浜から食卓まで”
  • “浜から食卓まで”

創業100周年を迎えた翌年の平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災により、東北地区のニチモウおよびグループ会社が被災しました。自らの再建と並行して、水産庁の漁業復興プロジェクトへの参画や宮城県と共同でがれき回収網を開発するなど、東北地方の基幹産業である水産業界の早期復興に全力で取り組みました。

9グループ連携の強化

グループ連携の強化

平成25年(2013年)、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されました。その和食を支えたのは魚食文化ですが、国内での水産物の消費は依然として減少傾向にある一方、海外では健康志向の高まりなどにより水産物の消費は拡大を続け、グローバル化がより一層進んでいきました。

  • グループ連携の強化
  • グループ連携の強化

平成27年(2015年)11月、農林水産省の事業の一環として、冷凍ブリの出荷数・品質向上のため、「鎮静化装置」を開発し、平成29年(2017年)には宮城県三陸養殖銀鮭事業が始動し、魚の高鮮度化、作業の軽減化と効率化の実現を目指す「電気刺激を用いた魚介類鎮静化装置」を採用したことで注目を集めました。そして、養殖管理・飼料・機資材を担当する海洋事業と、加工・販売を担当する食品事業が共に生産・流通・消費に携わることで、“浜から食卓まで”を網羅し繋ぐ、ニチモウグループの事業横断による連携が実現しました。

10さらなる飛躍へ

さらなる飛躍へ

そして、改元により平成から令和となった新時代を同じくした令和元年(2019年)8月17日に創立100周年を迎えることができました。

創立時に「日本一の漁網会社」を目指した当社は、時代の変化とともに幾多の苦難を乗り越えて、現在では食品・海洋・機械・資材の各事業で構成する「水産専門商社」として変革を遂げてまいりました。

これからの100年に向けて、これまで同様に新たな価値を創造するとともに、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をニチモウグループの合言葉として、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えできるよう、日々邁進してまいります。