サステナビリティ

Sustainability

01 Sustainable company

01

持続可能な企業を
目指すために

企業の持続的な成長と社会の持続性向上に
貢献する「CSR活動」。
ニチモウのビジネスや提供するサービスそのものが社会的公正・倫理を保ち、社会の持続性向上への貢献につながることで、
社員のモチベーションになり、長続きするCSRを企画・推進する上で重要です。

02 Top message

02

トップメッセージ

持続可能な社会の航路を拓く!

「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」企業集団として安心・安全で環境に配慮した製品を提供し、「豊かで健康な生活づくり」に貢献してまいります。

昨今、気候変動への懸念、天然資源の持続性、自然災害の拡大、労働環境・生活スタイルの変化、ガバナンス強化など、われわれを取り巻く社会課題はより多様化し、企業には課題解決力、社会的責任がより強く求められています。

また2015年に国連で採択されたSDGs「持続可能な開発目標」を受け、社会的責任を求められる企業の一員として課題解決へ取り組んでいます。

多くの社会課題が当社の事業領域とは切り離せないものであり、それらの解決を事業戦略に組み込むことで、ステークホルダーのみなさまに価値を提供することを目指しています。

たとえば食品事業では「海洋環境に配慮した、持続的で安全な食の提供」、海洋事業では「環境負荷を軽減する製品の導入とリサイクルチェーンの実現」など海の豊かな資源の保全に貢献する事業展開を進めています。

また、機械事業では「誰もが働きやすく、安全で効率的な生産・管理体制の実現」、資材事業では「衛生的な生活環境の構築」など、これからの時代に適合した持続可能な産業化と生活環境の維持に貢献してまいります。

そして、これらの事業継続が社会全体の発展につながると信じています。

創業以来の経営理念である「会社は社会の公器であるとの精神に立ち、業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する」ことにより100余年の歴史の中で醸成された経験とノウハウは、新規事業への積極的な挑戦や課題解決の糸口となり、それらを組合せることで、次の100年もみなさまの「豊かで健康な生活づくり」に貢献する企業であり続けると確信しています。

当社グループはこれからも持続的な企業価値を創造し「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」企業集団として、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

代表取締役社長

松本 和明

03 Philosophy

03

私たちの考え

  • 経営ビジョン

    • “浜から食卓まで”をカバーする唯一の水産専門商社「ニチモウ」を中核とし、周辺領域で独自の専門性を持つ連結各社でニチモウグループを構成する。
    • それぞれの企業は、その事業領域で市場から評価される特色ある「勝ち組企業」となる。
    • グループで業界トップの経常利益率を実現し、ステークホルダー(従業員、顧客、取引先、株主)から信頼される企業集合体として、21世紀に安定し発展的に事業が行える企業であるニチモウおよびニチモウグループになる。
  • CSR方針

    CSRに関する基本方針は、創業以来の経営理念である「会社は社会の公器であるとの精神に立ち、業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する」ことに則り、『浜から食卓までを網羅し繋ぐ』ニチモウグループの連携により、事業領域である漁業・水産業において、豊かで健康な生活づくりを支えることを社会的使命とする。

04 Value creation

04

ニチモウの事業を
通じた価値創造

05 CSR activities

05

ニチモウのCSR活動

ニチモウでは、SDGsやESG投資の視点を踏まえて、これまで以上にCSR活動に力を入れ、
ニチモウが目指すサステナブルな社会貢献に向けて取り組んでいきます。

食品事業

海洋環境に配慮した、持続的で安全な食の提供

水産資源と生態系の保全・
トレーサビリティの確立

マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)は、将来の世代にわたって最適利用ができるよう資源と生態系の保全に積極的に取り組んでいる漁業や養殖業を認証し、MELロゴマークを貼付して流通させるものです。また、使命として、「日本の水産業の新たな発展とSDGs達成に貢献する『海の豊かさを守る』ことに資する」を掲げています。
世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)から承認されたMELは、事実上の国際規格として、世界の大手小売業等の調達基準として採用されており、国際的な評価の向上や一層の輸出促進に寄与することが期待されています。
ニチモウグループでは、長年取り組んでいる宮城県産養殖銀鮭において、㈱ニチモウマリカルチャーが生産段階で2020年4月に認証取得したのを皮切りに、2021年5月にニチモウも流通加工段階において取得いたしました。水産資源と生態系の保全・トレーサビリティの確立は、持続的な社会の実現に欠かせない要素として世界共通で重要視されています。
水産業を事業基盤とする一員として、未来につながる業界をリードしたサービスを引き続き提供していけるよう努めてまいります。

  • 安心安全で持続的な製品を提供するために

    MELの認証を取得し、水産資源と生態系の保全に取り組んでいます。

  • 安心安全で持続的な製品を提供するために

    MELの認証を取得し、水産資源と生態系の保全に取り組んでいます。

海洋事業

環境負荷を軽減する製品の導入とリサイクルチェーンの実現

生分解性プラスチックを
用いた海洋資材の開発・
廃棄漁網のリサイクル

生分解性プラスチックを用いた海洋資材(漁網・ロープの漁具材料、イカ針、タコ壺等)の開発、そして廃棄漁網のリサイクルに取り組んでいます。海洋環境における分解性を有する生分解性プラスチックを用いた海洋資材であれば、損傷あるいは荒天によって海に流出した際にも、近年問題視されているマイクロプラスチックとして海に残留することなく、分解され自然に還りますので、環境への負担を軽減できます。
また、不要になった漁網(廃棄漁網)を回収して、漁網などの製品に再利用するリサイクルに取り組んでいます。将来的には、海洋資材(漁網・ロープ等)のリサイクルチェーンを完成させることを目指しています。
これらの取り組みにより、海洋ゴミや二酸化炭素排出などの環境への負担を軽減し、水産業界をリードする企業として、海洋環境問題の解決に取り組んでまいります。

※これらの取り組みは、
環境省「令和2年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」
水産庁「令和2年度農林水産分野における持続可能なプラスチック利用対策事業」
水産庁「平成30年度・令和元年度漁業における海洋プラスチック問題対策事業」
の一部として実施しているものです。

  • 生分解性プラスチックを用いた漁網漁具製品

    微生物により分解されマイクロプラスチックとして海中に残留しない

  • 廃棄漁網リサイクルチェーン

機械事業

誰もが働きやすく、安全で効率的な生産・管理体制の実現

お客様の要望に合わせた最適な食品製造機械・ラインを供給

食品メーカーは、工場や製品ごとに様々な生産ラインを構築しています。ニチモウはお客様のニーズに合わせた最適な食品製造機械・ラインをご提案します。 例えば、豆腐を揚げて作る油揚げの自動生産ラインでは、原料処理から包装までを自動化することで、安全で効率的な生産ラインを実現しています。豆腐を揚げるフライヤーは、熱交換式を採用し、従来からある直火式と比較して40%以上も熱効率に優れ、ランニングコスト削減・省エネルギー化およびCO2排出量削減を実現します。
また、循環加熱式のためフライヤー槽内の油温を均一にすることができ、高い品質の油揚げを安定して生産することができます。さらに、負担の大きいフライヤーへの投入も自動化したことにより、作業効率と安全性を向上させました。
このように、お客様の要望に合わせた食品製造機械・ラインを供給することで、コスト削減や生産効率の向上のみならず、労働人口の減少・高齢化にも対応し、誰もが働きやすく安心・安全な労働環境の実現に貢献してまいります。

  • 油揚げの自動生産ライン

  • 熱交換方式フライヤー

  • お客様に合わせた最適な食品製造機械・ラインをご提案します

資材事業

衛生的な生活環境の構築

衛生資材と抗菌・
抗ウイルスフィルムの提供

私たちの生活には、スマホ画面保護シートや防汚クロスなど、さまざまな機能性フィルムや、消臭剤などの化成品が浸透し、快適な住環境が構築されています。
特に今日のコロナ禍においては、アルコール製剤や抗菌・抗ウイルスフィルムが安全に生活する上で欠かせないものとなりました。病院・介護施設・食品工場・レストランなどに幅広く採用されております。
ニチモウでは、タケックスクリーンなどの人にやさしい食品添加物アルコール製剤や、抗菌製品技術協議会から認証を受けSIAAマークを取得した抗菌フィルムを提供し、安心してサービス提供や生活のできる環境の構築に貢献してまいります。

  • タケックスクリーンラインナップ

  • ニチモウの抗菌・抗ウイルスフィルム

ニチモウは「スクラム・ジャパン・プログラム」を応援しています。

「スクラム・ジャパン・プログラム」はラグビーを通じて、青少年の心身を育み、将来、各界で活躍する人材を輩出につなげることを目指す活動です。

06 Corporate governance

06

コーポレート・
ガバナンス

変動する経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性をはかり株主価値を高めることを重要な課題と考え、ステークホルダーのみなさまとの良好な関係構築と、社内機能の強化に努めています。