環境への取り組み

Environmental Activities

方針・考え方

気候変動への懸念、天然資源の持続性、自然災害の拡大など私たちを取り巻く環境課題はより大きく多様化し、企業には課題解決力が強く求められています。このような環境下で「豊かで健康な生活づくり」に「食」から「住」の分野までサポートする当社では、食品・海洋・機械・資材の各事業において、自然環境および環境資源に配慮し、確かな技術とサービスで持続可能な社会の実現に貢献しています。

気候変動への対応

TCFD提言に基づいた情報開示

当社では、サステナブル経営推進の具体的取り組みの一つとして、気候変動問題を重要な経営課題と認識し、2023年4月にTCFD※を支持する署名を行いました。また、2024年5月にはTCFDコンソーシアムに参加しました。
当社グループは、TCFDが開示を推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った適切な情報開示と、継続的な改善に努めていきます。

ガバナンス

当社グループは「サステナブル経営」の推進にあたり、2024年1月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、四半期ごと(計4回)にサステナビリティに関わる基本方針、事業活動や戦略の審議・監督を行うとともに、取締役会への報告を行います。
取締役会および本委員会は気候変動問題を考慮した目標設定や計画、その進捗管理および投資決定を行います。
また、2022年以降ISO統合マネジメントシステム（ISO9001+14001）を活用し、品質および環境配慮を重視した取り組みを行っております。この取り組みは経営陣のみならず、各部門単位で運営を行うことで、社員一人ひとりのサステナビリティに対する意識を醸成し、全体で持続可能な社会の実現に貢献するものです。

戦略

TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、将来的に気候変動が当社グループの事業にもたらす影響を特定・評価しました。2023年度の実施においては、気候関連の定量的財務影響の算出の範囲拡大と、リスクと機会に対する対応策の検討に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。
詳細は以下の資料をご覧ください。

リスク管理

  1. 1.
    気候関連リスクの選別・評価プロセス

    リスクおよび機会につきましては、ISO14001に基づく環境側面（環境に直接・間接に影響を与える要素）、環境法令、業界・事業環境における課題、ステークホルダーのニーズおよび期待などから、気候変動に関するリスクと機会をサステナビリティ推進委員会で、事業リスク等を内部統制委員会でそれぞれ1年に1回以上の頻度で洗い出しています。

  2. 2.
    気候関連リスクの管理プロセス

    気候変動に関するリスクおよび機会を踏まえ、各部門は環境目標を設定し、ISO統合マネジメントシステムに基づいて活動します。環境目標の達成度は四半期ごとに開催されるサステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、1年に1回以上の頻度で取締役会へ報告しています。

  3. 3.
    気候関連リスクの選別・評価・管理プロセスと総合的リスク管理の統合

    当社グループが直面する具体的なリスクの識別・評価および、方針の決定は、内部統制委員会がその役割を担っております。リスク対策規程において自然災害や製品・サービスの不良・欠陥ならびに法務・コンプライアンス違反など当社グループを取り巻くリスクの管理を経営の重要事項として位置付けています。
    また、万が一問題が発生した場合の対応として「危機管理のガイドライン」を定め、不測の事態が発生した場合でも迅速な対応を行い、損失の拡大を最小限に防止する体制を整備しています。
    内部統制委員会は取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長として年4回開催しています。気候関連リスクおよび機会とその対応策は、サステナビリティ推進委員会から内部統制委員会に提出され、全社リスクに統合されます。

指標と目標

当社グループは、気候変動への対応として、2050年までにカーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進するとともに、気候変動の緩和、適応に貢献する商品およびサービス等の開発・提供に努めます。
2024年に策定した環境方針においても、同内容を掲げています。詳細は以下の資料をご覧ください。

Scope1,2算定

当社グループは温室効果ガス排出量の把握を推進しており、今期の取組みとして、2022年度および、2023年度（一部推定値）の消費エネルギー実績をもとに、当社および主要な連結子会社を範囲として、Scope1とScope2の算出を実施いたしました。内訳は以下の通りです。

単位：t-CO2

2021年度 2022年度 2023年度
Scope1 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 4,533 5,459 5,857
Scope2
（マーケット基準）		 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 6,109 6,000 5,919
Scope2
（ロケーション基準）		 5,287 5,153 5,039
Scope1＋2（マーケット基準）小計 10,642 11,459 11,777
Scope1＋2（ロケーション基準）小計 9,820 10,612 10,896
  • ※GHGプロトコルに則り、Scope1,2算定を実施。
    Scope1,2範囲としては、連結子会社を含む国内主要拠点を対象に算定。事業所、営業所はScope1,2算定対象から除外しています。
  • ※Scope1,2の算定方法および排出係数等は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づいて算出。
    　「排出係数算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」および、「電気事業者別排出係数」の調整後排出係数（Scope2マーケット基準）と全国平均係数（Scope2ロケーション基準）、「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用。
  • ※2022年度からScope1算定精度向上のため、フロン類の排出量を含めて算定しております。
  • ※2023年度の算定値は、一部2024年1月～3月の消費エネルギー量を推定値として算定しております。

Scope3算定

当社グループはサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の把握に向けて、今回新たな取り組みとして、2022年度のScope3排出量（Scope1、Scope2以外の間接排出：事業者の活動に関連する他社の排出）の算定を実施しました。

単位：t-CO2

2022年度 算定値
Scope1＋2（マーケット基準）＋3　合計 サプライチェーン排出量 616,884
Scope1＋2（ロケーション基準）＋3　合計 616,036
Scope3 事業活動に関連する他社の排出 605,425

単位：t-CO2

Scope3カテゴリ
カテゴリ1 購入した製品・サービス 596,126
カテゴリ2 資本財 5,180
カテゴリ3 エネルギー関連活動 1,670
カテゴリ4 輸送、配送（上流） 1,960
カテゴリ5 廃棄物 12
カテゴリ6 出張 134
カテゴリ7 従業員の通勤 327
カテゴリ13 リース資産（下流） 16
  • ※GHGプロトコルに則り、Scope3算定を実施。Scope3は基本連結での算定とし、カテゴリ5はデータ収集できた拠点のみの算定としています。
  • ※Scope3の算定方法および排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および「IDEA v2」に基づき算出。
  • ※カテゴリ8：該当する活動はScope1,2で計上済み
  • ※カテゴリ9～12、15：今後算定を検討
  • ※カテゴリ14：該当なし

水産資源の保全

マリンエコ・ラベル（MEL）の取得

当社は水産資源と生態系の保全・トレーサビリティの確立を通じて、海洋環境に配慮した、持続的で安全な食の提供に努めています。その一環として宮城県産養殖銀鮭加工品の流通加工段階において、マリン・エコラベル・ジャパン協議会が運営するMEL認証を2021年5月に取得しました。
マリン・エコラベル・ジャパン（MEL）は、将来の世代にわたって最適な利用ができるよう資源と生態系の保全に積極的に取り組んでいる漁業や養殖業を認証し、MELロゴマークを貼付して流通させるものです。また、使命として「日本の水産業の新たな発展とSDGs達成に貢献し『海の豊かさを守る』ことに資する」を掲げています。世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）から承認されたMELは、事実上の国際規格として、世界の大手小売業等の調達基準として採用されており、国際的な評価の向上や一層の輸出促進に寄与することが期待されています。
当社グループでは、長年取り組んでいる宮城県産養殖銀鮭において、（株）ニチモウマリカルチャーが生産段階で2020年4月に認証取得しており、当社も認証取得したことで、生産と販売が一体となって持続可能な水産物を供給する体制を実現しています。

MSC CoC認証の取得

MSC認証とは、水産資源と環境に配慮し適切に管理された持続可能な漁業に対するMSC漁業認証と、MSC認証漁業で獲られた水産物が確実に消費者に届くようにするためのサプライチェーンに対するMSC CoC認証から成ります。MSC「海のエコラベル」が付いた水産物は、水産資源や環境に配慮しているとして、独立した審査機関に認証された漁業で獲られたものになります。
当社ではMSC認証の助子、カニ、凍魚の取り扱いのためMSC CoC認証を取得し、原料や加工品として供給しており、それらをとおして水産資源と環境に配慮した持続可能な水産物の提供に貢献しています。

省エネルギー設備・環境配慮設備の導入

熱交換式フライヤーを用いた厚揚げ製造機

当社は環境に優しい省エネルギー設備・環境配慮設備の導入を進めています。例えば厚揚げ製造ラインでは、豆腐を揚げるフライヤーに熱交換式を採用することで、従来からある直火式と比較して40％以上も熱効率に優れ、ランニングコスト削減・省エネルギー化およびCO2排出量削減を実現しています。
また、調理時に発生する水蒸気や油煙を除去する装置を供給し、工場外に排出される臭気を軽減させることで地域の生活環境の保全にも貢献しています。