社会への取り組み

Social Activities

品質・安全管理

NSF-ISR認証マーク

認定機関ANABロゴマーク

当社は顧客のみなさまに対し、継続して高い品質の製品およびサービスを常に提供できるよう、2006年10月に本社を対象に品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、そして2012年10月には支店・営業所を含めた全社で同認証を取得しました。今後も「品質方針」に基づいて、顧客のみなさまのニーズに応えたサービスの実現と向上に努めてまいります。

品質方針

  1. 1.
    顧客ニーズに立脚したサービスの実現と向上に努める
  2. 2.
    顧客満足を創出し適正利潤を確保する
  3. 3.
    人材育成を図る
  4. 4.
    ステークホルダーとの互恵関係を深める
  5. 5.
    役員ならびに従業員はこの品質方針の精神と目的を理解し、品質マニュアルの規定に忠実に従うとともに、上記目的を達成するために
    社内改善を継続的に推し進める

品質管理の取り組み

当社はより安心で安全な食品をお客様にお届けするため、食品品質管理室を設置しています。食品品質管理室では、新規取り扱い製品の規格書の確認から、当社グループおよび協力工場の調査点検、製品の定期的な品質確認まで、専門のスタッフが日々取り組んでいます。

点検指導の様子

営業スタッフに対する品質管理意識や
スキルを高めるための教育の様子

従業員との関係

人権の尊重

労働人口の減少が見込まれている中、多様な人材が快適に働けて活躍できる環境を整えることが、企業の存続に必要不可欠であるとの考えから、人権を尊重した人事制度の整備を進めています。中でも、性別や障害の有無に捉われずに活躍できる環境の整備を進めており、企業として行うべき合理的な配慮に加え、固定観念に捉われず個性を活かして働ける就労スタイルの検討を日々行っています。

人材育成

「人」を何よりも大切な資産「人財」と位置づけ、各種研修を実施しています。階層・職位別の研修や語学・簿記など業務に必要なスキルに加え、従業員の自発的な学びを促進する自己啓発支援など、社員一人ひとりが輝ける「人財」となるために積極的に取り組んでいます。

社員研修体系図

働きやすい職場環境づくり

法改正への対応と、従業員の声に耳を傾けることを念頭に、環境整備を進めています。従業員の就労環境に関わる法改正に関して、積極的に対応を推し進めることが「職場」として選ばれ続けるために不可欠であると考えています。また社内環境調査を毎年実施し、職場課題の洗い出しやIT化等生産性アップに向けた対応を日々検討しています。

従業員の就労に関する近年の主な法改正

2019年 働き方改革関連法
2020年 パートタイム・有期雇用労働法等(同一労働同一賃金)
労働施策総合推進法(パワハラ防止義務化)
2021年 育児・介護休業法(時間単位取得の許可)
2022年 女性活躍推進法(対応義務の対象拡大)
育児・介護休業法(取得要件の緩和)

労働安全衛生

社内の「人財」がその能力を存分に発揮するためには、心身の健康とそれを維持できる労働環境が不可欠であるとの考えから、人事部門を中心に安全な労働環境の確保に努めています。産業医や看護師等の専門家と連携し、従業員の心身の健康状態を正確に把握するとともに、問題を抱えている場合にはアフターフォローを行っています。従業員の日々の勤務状況は、労働時間をシステム上で可視化して管理し、長時間労働を未然に防止しています。また安全衛生委員会を設置し、従業員の状況を共有するとともに、より良い管理体制について検討を重ねています。

お取引先との関係

調達に関する考え方および取り組み

当社の持つ原料調達能力を活かして、原料買い付けから製品加工までをグループ内や協力工場で一貫して管理した製品(たらこ・明太子・カニ・凍魚・ツナなど)を中心に、さまざまな業態のお客様の要望に合わせた製品を提供しています。
また、経済成長のみならず、SDGsをはじめとする持続可能な社会の実現に向けた取り組みについても関心が寄せられています。当社は100年以上水産・漁業を事業基盤とする企業の責務として、水産資源の保全に配慮した調達体制の構築を目指していきます。

お取引先とのコミュニケーション

当社ではお取引先のみなさまとのコミュニケーションを通じて、当社が提供している商品・サービスについて評価し、信頼関係の構築および品質の向上に取り組んでいます。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から一部展示会への出展は見送ったものの、お取引先へ向けた顧客満足度調査や日々の調達活動、お問い合わせなどのコミュニケーションを大切にし、引き続きお客様の要望に応えていきます。

サプライチェーンの管理

当社では各種認証制度を活用したサプライチェーンの管理を行っています。
MSC CoC認証は、水産資源と環境に配慮し適切に管理された持続可能な漁業であるMSC認証漁業で獲られた水産物が、確実に消費者に届くようにするためのサプライチェーンに対する認証です。当社ではMSC「海のエコラベル」を付した助子、カニ、凍魚を取り扱うため本認証を取得しています。また、MEL認証は、将来の世代にわたって最適な利用ができるよう資源と生態系の保全に積極的に取り組んでいる漁業や養殖業を認証するもので、当社グループでは宮城県産養殖銀鮭において、(株)ニチモウマリカルチャーが生産段階、当社が流通加工段階において取得しています。
上記認証水産物における加工流通許可認証(CoC認証)を取得することで、水産資源と生態系の保全に配慮し、トレーサビリティの確立した商品を提供しています。

サプライチェーン上のリスクと管理

現在、当社の事業領域におきましてもさまざまなサプライチェーン上のリスクにさらされています。新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化や活動制限および、ロシア・ウクライナ問題の影響により、販売環境の変化や、原材料の調達難・価格の高騰などが挙げられますが、それぞれ多様な販売ルートの活用や、調達地域の分散、リスクに応じた適正在庫の管理などの対応策を講じています。また、当社グループのリスク管理体制については適宜監査を行い、見直しを図っています。

地域社会とのコミュニティ

海中がれき回収網

被災地の復興・国との連携

東日本大震災により、大きな被害を受けた東日本の漁業体制を再構築するべく、水産庁は漁業復興プロジェクトを立ち上げました。当社は、そのプロジェクトの参画企業の1つとして、漁網・漁具全般の供給を通じ、“がんばる漁業復興支援事業”に携わっています。
また、震災で発生した海中の大量のがれきにより、漁網の破損や水揚げした魚に傷がつくなどの被害が相次ぎ、がれき類の専用回収網の開発が渇望される中、当社は宮城県と共同でがれき回収網を開発しました。その他にも、官公庁と連携して海外の漁業者に向け漁網・漁具を提供し漁獲指導を行うなど、世界規模で漁業の発展に貢献し、最近では水産業・漁業の“六次産業化”についても、当社はグループをあげて取り組んでいます。

漁船海難遺児育英会への支援

漁船海難遺児育英会への支援

(公財)漁船海難遺児育英会は、漁業従事中に海難等の事故で、死亡・行方不明になられた方々の遺された子どもたちが将来社会に役立つ人材に成長してくれることを願い、学資の給与やその他育英に必要な事業を通じて励ますことを目的としている公益財団法人です。当社は20年以上支援を続けており、この活動は創業以来、漁業・水産業界を主たる事業領域として展開する当社が果たすべき責務の1つとして捉えています。また、漁業従事者の方々があってこそ、私たちの持続的な事業運営があることを認識し、少しでも漁業従事者の方々の事故防止につながるよう漁船・海洋資材の提供・メンテナンスサービスを通じてサポートを続けていきます。

スクラム・ジャパン・プログラムへの協賛

(公財)日本ラグビーフットボール協会が推進するこのプログラムは、ラグビーを通じて青少年の心身を育み、将来、各界で活躍する人材輩出に繋げることを目指す活動として発足しました。当社では、将来を担う子どもたちの人材育成につながるラグビーの普及育成を通じたこの活動が、持続可能な社会の実現を推進する当社が参画すべき社会的活動の一部であると認識し、協賛しています。