ニチモウのサステナビリティ

Sustainability Policy

サステナビリティ基本方針
『持続可能な社会への航路を拓く』

当社は、2023年3月期から2025年3月期までの3ヵ年における「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」を2021年12月に策定・公表し、未来に向けた大きなチャレンジとして「サステナブル経営の推進」を掲げています。

ニチモウグループが目指す
サステナビリティへの考え方

ニチモウグループが目指すサステナブル経営は、創業以来の経営理念に則り、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」を具現化すべく、グループの連携により、海の豊かな資源の保全および環境に配慮した生産と流通をサポートする責務を果たすことで、中長期的な企業価値の向上に努めていくことを主眼としています。これは昨今の自然環境や天然資源への保全意識が高まっている社会において、漁業・水産業を主たる事業領域として事業を展開する当社グループに強く求められているところであり、果たすべき責務であると考えています。
企業価値向上の観点から見ると、サステナブル経営を推進していく上で重要視している海面・陸上養殖や自然環境下で生分解性を有するバイオマス資材など、持続可能な事業に対する注目度は高く、引き合いも多くいただいております。
またリスクマネジメントの面から見ると、海洋環境・資源への配慮を怠れば水産物の調達リスクが高まり、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みについても、今後導入が検討されている炭素税の導入によるコスト増など、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり無視できません。
以上のことから、現行のサステナビリティに配慮した事業活動を推し進めるとともに、新規事業への取り組みにも着手し、コスト上昇以上の企業価値の向上に努めてまいります。
また、これらの取り組みにおける計画・目標設定とその進捗・改善は、ISOのPDCAサイクルを活用して管理・適正化を図ることで、最短ルートでの目標達成を目指してまいります。

サステナビリティ推進体制

当社グループは、海の豊かな資源の保全および環境に配慮した生産と流通をサポートする責務を果たし、「持続可能な社会への航路を拓く」ことで、持続的に企業価値を向上させるべく、「サステナブル経営」を推し進めております。その推進を司る場として、2024年1月にサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに対する意識を醸成し、全体で持続可能な社会の実現に貢献することを目的としております。

サステナビリティ推進委員会

1委員会の役割

本委員会では、サステナビリティに関する方針を策定し、本方針に基づく重要課題（マテリアリティ）の特定、目標設定および進捗の確認を行い、定期的に取締役会に報告を行います。

2委員会の構成

本委員会は、取締役社長が委員長となり、取締役会の決議により選定された委員で構成されます。

3開催頻度

2023年度

開催回数：1回

初開催、UNGC4分野10原則に基づく取組方針特定したマテリアリティの審議・承認

2024年度

開催予定回数：4回

（四半期ごと1回、計4回）

サステナビリティ推進活動のロードマップ

国連グローバル・コンパクトに署名

当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、2023年5月に参加企業として登録されました。これにより、UNGCが定める「人権・労働・環境・腐敗防止」の4分野に関わる10原則の遵守・実践を通して、サステナブル経営を一層推進していきます。

国連グローバル・コンパクトの4分野10原則

人権 原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである
労働 原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである
環境 原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである
腐敗防止 原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

当社グループが取り組む意義

  • 人権

    労働

    ｢浜から食卓までを網羅し繋ぐ｣を実現し社会課題に取り組む
    多様な人材育成と、安心して活躍できる労働環境の整備

  • 環境

    海洋環境の保全と持続可能な水産物の生産・供給に貢献する

  • 腐敗防止

    多様化するリスクへのマネジメントと企業規範遵守を意識した
    ガバナンスとコンプライアンスの徹底

マテリアリティ（重要課題）

当社グループにおけるマテリアリティ特定のプロセスでは、UNGCが定める10原則を世界共通の課題と捉え、そこから当社グループが事業展開する漁業・水産業における課題と、自社のビジネス環境課題との整合性を意識して重視する課題の絞り込みを実施。2023年度、マテリアリティの決定および目標設定を行いました。今後は有識者やステークホルダーとのエンゲージメント、継続的な改善を実施することで、活動の精度向上に取り組んでいきます。

ニチモウグループのマテリアリティ特定・
実践・精度向上のプロセス

マテリアリティの特定プロセス

  • STEP 01
    マテリアリティの特定に際して各部署から担当者を選定し、基礎講座を開催。
    その後、環境・社会・ガバナンスの観点から、当社グループにおける現状の課題やあるべき姿をリスト化（社会課題の抽出）しました。
  • STEP 02
    この取り組みを中長期的な経営戦略とその計画に落とし込むため、改めて経営層を含めた教育を行い、UNGC4分野10原則やそれに付随する国際宣言・条約なども踏まえ、サステナビリティ推進委員会メンバー主導のもと「当社グループの企業活動における重要度」と「社会やステークホルダーに対する影響度」の2軸で重要課題をマッピングしました。
  • STEP 03
    この結果をもとに事務局でマテリアリティの素案を作成し、本委員会で審議・承認され、正式にマテリアリティとして特定されました。

マテリアリティ・マップ