中期経営計画

Medium-term Management Plan

｢第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）｣の概要と進捗

第140期中期経営計画（以下、本中計）の基本的な考え方は“コアビジネス強化と収益構造の安定化の両立”です。これは、漁業・水産業のソリューションパートナーとして、サプライチェーン全体で長期的な観点からサポートし続けるといった“コアビジネスの強化”と、バランスある収益構造へ事業ポートフォリオを再構築するといった“収益構造の安定化”を図るということを表しています。またこれらを実現するための施策としてM&Aも積極的に検討していきます。
加えて、タウンミーティングをはじめとしたさまざまな浸透策を実施し、当社グループ全体に向けて計画・考え方を発信・共有することで、全従業員が理解し一人ひとりが自分事として推進・挑戦する新中計とすることを目指し計画策定を行いました。

コアビジネス強化と収益構造の安定化の両立

01 水産業のサプライチェーンをサポート
02 事業ポートフォリオの再構築
03 事業拡大に向けた
M&Aの積極的な実施

長期ビジョンと中期経営計画の
位置付け

本中計の策定につきましては、水産業界に巻き起こるパラダイムシフトおよび予測困難な将来の環境変化にも対応すべく、過去積上型の計画ではなく、未来逆算型の計画へ切り替えました。
具体的には、不変である当社の経営理念を追求していく中で、10年後の未来において実現したい社会や、ありたい姿をイメージして、「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」をパーパスに設定、各事業では10年後の事業環境を分析し長期ビジョンを策定、そこから逆算して計画・戦略へと落とし込みを行ってきました。そのため本中計期間は、10年後を見据えた、まずは突破口を開くための3年間と位置付けています。

事業ポートフォリオの変革

本施策は、利益成長と収益構造安定化を主眼としています。一つ目が前中計までに整備した収益基盤を本中計でもう一段引き上げ、中長期の目標である営業利益77億円に向けて利益成長のスピードを加速度的に引き上げること。二つ目が利益構成の約半分を食品事業に依存している状況から、海洋事業・機械事業のそれぞれの拡大によりバランスの取れた3本の柱で安定した収益構造へ変革することです。
また、中長期における当社の存在意義と、各商材・事業に対してマーケットの拡大予測・当社商材の優位性などを勘案した事業性評価を実施し、4つの領域に分類しました。それぞれの領域に合わせたマネジメントを行い事業ポートフォリオの再構築を推し進めていきます。

営業利益目標値

KPI

重視する経営指標として従来のROEに加えて、ROIC、D/Eレシオも活用していきます。目標として、資本効率の観点を重視するためにROIC4.5%以上、健全な財務体質を維持するためにD/Eレシオは1倍以内としました。
本中計の3年間では営業利益を40億円台へと一段引き上げ、その後の大きな飛躍へ向けた更なる足場固めを行っていきます。

2026年
3月期実績		 2028年
3月期
目標値		 2035年
3月期
目標値
売上高（百万円） 139,779 155,000 230,000
営業利益（百万円） 2,758 4,300 7,700
経常利益（百万円） 3,018 4,500 7,900
ROE 6.8％ 10.0％以上 12.0％以上
ROIC 3.3％ 4.5％以上 6.0％以上
D/E
レシオ		 0.8倍 1.0倍以内 0.9倍以内

投資戦略

10年という中長期でのキャッシュ・アロケーションの構成イメージは、営業キャッシュ・フローと借入金を活用しながら、積極的な成長投資や株主還元を行っていくこととしています。
新中計における3年間のポイントとしては、10年後の飛躍に向けた成長領域の事業と商材を中心に、積極的な設備投資とM&Aを実施予定であり、追加で借入による外部資金の調達を予定しています。

  1. ※10年間のキャッシュ・アロケーションのイメージ

配当政策

3年後、10年後に向けた、中長期の配当政策につきまして、新中計期間は、従来通り安定配当を基本方針としつつ、実質累進配当政策は継続し、3年後の2028年3月期までに、配当性向35%以上へ引き上げていきます。また、多くの投資家様からご要望をいただいている株主優待や自社株買いについても実施を検討していきます。
中長期的な視点に立った株主還元策については、業績の動向にもよりますができる限り早いタイミングでの配当性向40%以上、DOE4%以上を目指して、積極的な株主還元を行っていきます。

今後の見通し

積極財政や経済対策の進展により、景気は緩やかな回復が続いていくことが想定されていますが、中東情勢をはじめとする世界的な地政学リスクの一段の高まりが、エネルギーの供給や原料自体の供給、更には製造コストにどのような影響を及ぼすか、注視しなければならない状況にあります。
このような環境下ではありますが、当社グループは第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）の目標達成に向けて、安定的な企業運営・成長を持続していくべく、水産業界で巻き起こる「パラダイムシフト」に対して、100年以上の時代の変化にも柔軟に対応してきた「挑戦の歴史」と、その中で培ってきた「経験」をもとに、「技術とサービス」を提供し続けていきます。
具体的には、コアビジネスである水産業のソリューションパートナーとして注力するとともに、「養殖、環境・資源保護分野、食品機械」などの新しい柱を構築しつつ、成長領域への積極的な事業投資を交えながら、バランスのとれた収益構造へ事業ポートフォリオを再構築することで、“個の力を組織の力へ”と繋げ、「ベストソリューション」を追求し、未来へ新たな価値を創造する企業を目指していきます。

トピックス1陸上養殖システムの内製化に向けて

当社は、水産資源の持続可能な利用と安定供給体制の構築に向けた取り組みの一環として、岩手県久慈市において、循環式陸上養殖機器の内製化を目的とした実証事業を開始しました。本実証では、2026年3月に注水および試運転を開始し、同年4月上旬には水質・循環機能の安定稼働を確認しました。その後、ギンザケを導入し、現在は初期生育段階から成魚生育段階まで、成長フェーズごとの養殖試験を並行して実施しています。

トピックス2付加価値を高める“水産物食品加工の強化”

水産加工の強化における2026年度の代表事例として、「さば丸シリーズ」の展開が挙げられます。これらの製品は、当社スタッフがノルウェーの現地で直接検品を行い、選び抜かれたサバ原料のみを加工したこだわりの逸品です。塩水ミストと呼ばれる特殊な製法により、サバの旨味を最大限引き出した製品となっています。今後も新商品を続々と投入していきます。

タウンミーティングを実施

中期経営計画の各種社内浸透施策の中でも、特にパーパス浸透を目的としてタウンミーティング（以下、TM）を実施しています。事業の将来像を10年先の未来からバックキャスト視点で発想し、業界に巻き起こるパラダイムシフトをしっかりと捉えた上で、“従業員個々人に積極的な「挑戦」を促していきたい”というパーパスに込めた思いを社内に浸透させていくことを狙いとしています。実施初年度の前期（2025年度）は、社内の全部署および全連結子会社の従業員に対し、社長含む役員が中計の内容について直接説明し、質疑応答のほか、ニチモウグループや各事業のこれからについて意見交換を行いました。実施効果（＝社内の理解浸透度）については、毎年実施する全社アセスメントにて確認しています。また、従業員の声に直接耳を傾けることで得られる気付きは役員間で共有し、その後の企業運営へと役立てています。

参加者の声

実施結果の振り返り

第3回となる直近の全社アセスメントでは、TM実施による一定の効果を確認できました。全社ビジョンやパーパス理解におけるベンチマーク項目であった「全社・経営」のカテゴリーにおいて、従業員側の理解度・納得度が向上し、肯定回答率が前年比で5pt以上改善しました。アセスメントの結果を更に具体的に見ると、全136の質問項目のうち、肯定回答率が10pt以上アップした設問が計7問あり、これらには「経営ビジョン・成長戦略は明確である」「変革へのチャレンジに積極的に取り組んでいる」「事業の中長期のありたい姿について議論がされている」等が含まれ、バックキャスト視点の中計やTMにおいてポイントとしていた部分にポジティブな反応が見られました。改善幅はまだ大きくありませんが、まずは中計の社内浸透および中計達成に向けた歩みを確実に踏み出すことができたと捉えています。

中計およびパーパス浸透の社内ステップ

今期（2026年度）実施方針

中計の社内浸透に関し前期は一定の手応えを得ましたが、取り組みはまだ道半ばであり、今期も以下２つを軸として各種施策を実施していきます。

タウンミーティング

中長期ビジョンやパーパスの浸透には、更なるコミュニケーションが必要であると考え、今期も引き続きTMを実施します。経営からの説明がメインとなった前期から今期は一段踏み込んで、各部署の中計初年度の振り返りを切り口に、各担当者の意見や課題も詳しく確認しながら経営と現場の目線合わせを進め、グループ全体の統一感・機動性を高めていきたいと思っています。

管理職研修

コロナ禍以降、全体開催を中止していた管理職研修を今期から再開し、改めて管理職の機能強化を進めていきます。特に課長層は、経営と現場の間に立ち、上位方針を現場へ落とし込みながら、現場の変化を察知し経営へ報告することが求められ、中長期ビジョンの達成において大変重要なキーマンとなります。コンプライアンスの厳格化や若手従業員のキャリア志向の変化など、課長のマネジメント環境も大きく変化しており、必要な知識をアップデートしていきます。

第140期中期経営計画の詳細につきましては下記資料をご確認ください。

第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）策定に関するお知らせ（3.4MB）PDF