人材戦略（人的資本）

Human Capital

基本的な考え方

第140期中期経営計画の人材戦略として「人（従業員）をより強い個に成長させて繋ぐ」を掲げ1年が経過しました。ニチモウグループにおける幅広い事業領域において、各人が専門領域のプロフェッショナルになることは必須ですが、企業価値の向上という観点においては、各人の能力を向上（強い個）させ、組織として連携（繋ぐ）していくことが重要であると認識し、その施策を実施して参りました。事業環境が急速に変化する現代において、専門領域だけでは解決できない課題も多く、組織的な人材育成が必要な局面に入っています。そのため、従業員の階層別教育の深化に着手し、昇格要件に組み込むなどの対応を行っています。一方で、重要な人材に長期就労してもらうための施策として「健康経営優良法人」「くるみん」の取得による環境整備や部分的な給与制度の見直しおよび、適切な処遇の実現にも取り組み、エンゲージメントの向上を図っています。また、業務効率化を進めるための社内DXの取り組みも本格化しており、社内システムの見直しにも着手しています。

長期ビジョン達成とロードマップ

強い個を事業・未来へ繋ぐ

強い個が団結し、強い組織の輪を
広げることで連携し、企業価値向上へ

「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」を具現化する人材を育成するために、注力するポイントごとに区分けし二つのSTAGEで中長期的な人材の育成を行っていきます。

KPI進捗

項目 KPI 進捗
1 人事上の情報、施策の可視化 ISO30414の認証取得
  • 「スキルと能力」を明確化するために等級ごとの能力要件を明確にし、資格ごとの教育をe-ラーニングを中心に開始、力量の向上に努めた。
  1. ※2024年3月期にISO30414の11領域を参考にニチモウグループの注力領域として「多様性」「生産性」「スキルと能力」「後継者育成」の4つを重点項目に選定した。
2 グループ全体としてのビジョン共有 理解度 100％

理解度52％(前期39％、前期比＋13ポイント)

  1. ※全社アセスメントの 全社・経営カテゴリ 設問1「経営のビジョン・理念は明確で一貫性を持っている」の肯定回答率を使用
  • 当社およびグループ会社にてタウンミーティングを実施。新中計・パーパスを浸透させ目標達成を図る。
3 人材定着、育成プランの作成 離職率 5％以下

離職率 4.38％　※単体実績

  • 人事評価制度の一部を改定し、業績だけに偏らないバランスへ改定、定期昇給ピッチの改定
  • 資格要件の明確化と昇格期間の見直し
4 ダイバーシティ 女性採用比率 50％
女性管理職比率 10％以上
男性育休取得率 100％
女性採用比率 44％
女性管理職比率 1.5％
男性育休取得率 100％　※単体実績
  • 2025年4月から女性管理職1名登用開始。定着支援策と安定採用を通じ、将来の女性管理職候補を育成中
  • 育児介護と就労の両立等を目的に在宅勤務制度を導入
  • 単体においては男性育休取得は定着しつつあるが、グループ会社での推進がテーマ

多様な働き方・労働環境の整備

「くるみん認定」を取得

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受け2025年8月29日付で「くるみん認定」を取得しました。
男性・女性共に仕事と子育てを両立しやすい職場環境づくりを目指し、時差出勤や在宅勤務などの柔軟な勤務制度の導入に加え、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に注力しています。
今後、従業員の働き方がますます多様化する中で従業員一人ひとりが安心して働き、育児のみならず介護を含めた包括的な両立支援を推進します。単なる制度整備に留まらず、職場風土づくりにも引き続き積極的に取り組んでいきます。

育休取得率（％）

2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
男性 100％ 100％ 100％
女性 100％ 100％ 100％

多様な働き方・女性活躍の実現に向けての制度

  • 育児・介護在宅勤務制度
    • ⇒本人の希望と業務遂行を会社も交えて運用を取り決めることで、質を落とさない在宅勤務制度を実現
  • 一般在宅勤務制度
    • ⇒一般の従業員についても、集中して書類作成などを行う場合を想定し週1回の在宅勤務制度を許可
  • 時差出勤制度
  • 時間単位年休制度
  • 育児時短勤務制度（小学校入学前まで）
    • ⇒小学校に入るまでの保育期間に配慮
  • 介護時短勤務制度
  • 年休取得推奨日の設定
    • ⇒全社の観点で年休取得を推奨するため、毎年取得推奨日を設定
  • 年休繰越最大2年（療養休暇）
    • ⇒年休取得が進まない場合だけでなく、長期間の体調不良などを想定し繰越期間を2年間とする。更にあまった休暇を療養休暇として最大15日間の積立が可能

意見徴収

  • 全社アセスメント
    • ⇒全従業員のエンゲージメント向上、経営課題を抽出するためにも毎年実施、従業員にも内容を公開
  • 若手従業員個別面談
    • ⇒10年目以下の若手層と人事担当者が面談を行うことで細かな悩み事などを確認

教育の機会

  • 制度理解の動画配信
    • ⇒イントラに掲示するだけでなく、動画を利用することで制度改定の背景や制度のポイントを丁寧に説明

従業員の健康促進

健康経営優良法人の認定取得

経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。当社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できることが企業の発展に繋がると考えています。
この考えのもと、定期健康診断・ストレスチェックは受診率100％を維持し、二次検診や特定保健指導、メンタルヘルス対応を含めて個別に手厚いフォローを行っています。近年では禁煙対策や働く上での男女の性差における研修など、施策を充実させリテラシー向上にも取り組んでいます。
経営陣と従業員が一体となって健康経営に取り組み、従業員が安心・安全に働ける会社であり続けるために【こころと身体の健康】を積極的にサポートします。

2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
月平均時間外労働時間（時間） 12.2 12.6 12.9
有給休暇取得率 66.3% 57.9% 58.5%
健康診断の受診率 100％ 100％ 100％
ストレスチェック受診率 100％ 100％ 100％

社員インタビュー