海洋環境の保全に向けて

当社グループが開発した魚介類鎮静化システムは、水産物に微弱な電流を流すことで一時的に魚を鎮静状態にし、サイズの選別や活締め作業の時間を短縮することができます。更に、活締め作業時に魚が鎮静状態となるため、打ち身による品質低下を防ぐことができます。“高品質”という付加価値を付けて販売できることで高い収益性を期待できることから全国の漁業者の間で注目を集め導入が広がっています。
また、近年の気候変動による猛暑の影響で漁船の貯氷艙(漁獲後に魚を冷やすための氷を保管している空間)が高温になることで氷が融ける速度が上がり、氷を計画通り使用することが困難な状況になりつつあることが、漁業者の懸念材料の一つとなっています。この課題を解決するために当社は、宇宙に熱を逃し冷却できる放射冷却素材「SPACECOOL」を漁業で初めて導入しました。本素材を導入し、貯氷艙の蓋を覆うと、従来の保冷シートで覆ったときと比較し貯氷艙内が約3℃低下することを確認しました。本素材の活用は、経済的かつ計画的な氷の使用に繋がり漁業の効率化に貢献しています。更に以前と比較し、水産物の鮮度を維持しつつ漁港で水揚げできるようになり、高付加価値の創出に貢献しています。

海水温の上昇を引き起こす地球温暖化の要因とされる温室効果ガス、特にCO₂の排出量削減は、世界規模で求められています。当社は2050年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げ、CO₂排出量の削減に向けて、多方面から積極的に取り組んでいます。
その施策の一環として、モズクやコンブなどの海藻類を養殖することによる大気中のCO₂の吸収、海中固定によるブルーカーボン創出に取り組んでいます。バイオ・生分解性のロープやネットに海藻の胞子を付着させ海中に設置することで一般的な石油由来の同資材と比較し、初期成長速度が4～5倍ほど高いという実験結果を受けています。
現在では、岩手県釜石市のコンブ養殖にもバイオ・生分解性のロープや土のう袋が使われており、大量発生したウニによる藻場の磯焼け対策にも貢献しています。
更に、石油由来のネットなどと比較して原料調達・生産と廃棄を合わせたCO₂排出量を約40％削減できると試算しています。当社グループは、ブルーカーボンの創出を推進するだけでなく、地球温暖化の主要な原因であるCO₂削減にも取り組み、持続可能な海洋環境の実現に努めていきます。