森野が所属する総務部の職務は幅広い。社内の備品管理や電球交換といった庶務的な業務もあれば、不動産など会社が保有する資産の管理や投資家への対応も総務部の役割だ。中でも森野は、株主総会の運営や法定開示書類の作成など、株式に関する業務をメインに担当する。「法定開示書類は会社法に準拠して作成する必要があり、法令集などを開きながら作成します。また、中期経営計画の資料作成にも携わっており、経営的な視点で事業を俯瞰できることも勉強になりますね」22年4月に東証の市場区分が変更になった際には、東証1部からプライムへの移行に向け、上場維持基準の適合に向けた計画書を作成。東証1部よりもさらに厳しくなった適合基準に対応するため、サステナビリティの取り組みに向けた増資や役員報酬制度の改正を行うことで、株式時価総額の向上につなげた。

入社したのは100周年の節目だった。新しい100年に入り、ワクワクするようなチャレンジができるのではないかと期待に胸を躍らせた。実際、2年目に株式実務の担当者となり、3年目にコロナ禍での株主総会やプライム市場への移行対応を経験。4年目には約30年ぶりとなる増資業務にも携わった。「コロナ禍でこれまでと一変した株主総会の運営を行うなど、ここ数年は歴史的にみても変動が激しく、貴重な経験が積めていると思います」はじめて作成した事業報告書がリリースされたときには、自分がやっている仕事の責任の大きさを実感した。総務の仕事は成果が目に見えにくい、自ら作成した文書が決算短信などに載って表に出ると、確かな手ごたえを感じる。「事業報告書の作成を始めた頃はよく上長の修正が入っていましたが、今ではすんなりOKがもらえるようになりました。株式や金融、会社のルールなどについての理解も深まったと思います」